三井不動産は、我が国の不動産業界の最大手企業です。
その歴史沿革は、旧財閥系の三井グループのなかにあります。
日本の高層ビル時代の先駆けだった、霞が関ビルディングを手がけて時代の先鞭をつけて、多くの高層オフィスビル、大規模ショッピングセンター、アウトレットモール、ホテル等の建造にかかわってきました。
また、関連会社の株式会社オリエンタルランドを設立させて、同社が運営する「東京ディズニーランド」の開発を手がけたのも三井不動産です。
2007年（平成19年）には、東京六本木の防衛庁跡地の広大な敷地に「東京ミッドタウン」を開業させました。
日本の昭和から平成にかけての都市部の景観を刻々と変貌させるような改革と構築を担って、首都圏のインフラ整備をも担ってきた民間企業ともいうことができます。
現在も多くのプロジェクトを国内立ち上げ、進行中であり、海外事業も，欧米始め世界の主要都市で展開しています。
グローバル経済下における環境の変化に対応した戦略的な不動産マネジメントを提唱しています。

三井不動産の創業は、戦前の1914年です。
第一次世界大戦が勃発した年で、世界史上での「現代」の始まりであり、日本の近代化もいよいよ国際的な舞台に先進国家としての自覚を確立した、現代日本の黎明期であったでしょう。
いわゆる旧三井財閥系の一翼として、それは現代にも三井住友銀行、三井物産と並ぶ三井グループの中核企業としての地位を担っています。
戦後日本の復興、近代化への都市の巨大なる建造物インフラ整備を牽引する重心的な役割を果たしてきた不動産企業といえるでしょう。
三井不動産が所有する、1968年に竣工された東京都千代田区の「霞が関ビルディング」は、日本初の超高層ビルであり、その後の、企業やショッピングモール等のテナントの入る、高層ビルや大型建設の時代の先鞭をつけました。
2007年には六本木に総合複合再開発として東京ミッドタウンを開業させました。
そこにはホテルや美術館・国内外の有名飲食店等が入居して、都心のシティリゾートといわれました。
まさに現代日本の都市文化のグランドデザインを手がけた会社かもしれません。

不動産、という言葉で、なにを一般の人は思い浮かべるでしょうか。
普通の庶民が、不動産と関わることがあるとしたら、親から受け継いだ資産としての土地を売買したり、アパートを建てて賃貸収入を得たり、でしょうか。
あるいは、進学や就職、結婚しての新生活の住居を得るために、賃貸アパート等を探すために訪れる地域の不動産屋さんの店舗でしょうか。

「不動産」とは、硬くいえば、民法上の概念で、土地またはその定着物のことです。
定着物とはその土地の上にある、建物、石、樹木等のことです。
土地および建物のである商品としての不動産は土地だけの場合もあれば、建物だけの場合もあり、両方の場合もあります。
不動産業とは、不動産を販売する事業のことで、不動産所有権の移転を伴う諸々の業務も含まれます。

日本の不動産会社は、小さな街の不動産屋さんから、超大企業まで多数あります。
その中でもずば抜けた存在は、「三井不動産」という企業で、これは庶民には縁遠い存在ですが、名前はよく知られていると思います。

センチュリー21は、地域に密着した有能な不動産事業主とフランチャイズ契約して全国にネットワークを展開することで成り立っています。
それは情報ネットワークでもあると同時に、店舗の拡大がブランドの浸透です。
センチュリー21からは、フランチャイズ加盟店へのあらゆる後方支援が供給されます。
常に加盟店は募集されていると同時に、加盟店経営者、管理者、営業スタッフに対する教育･研修だけでなく、人材派遣も行います。
人材を確保して育成するために、初心者からの教育研修システム、求職斡旋事業もあります。
一般ユーザー向けの情報サイトとして、不動産売買の情報サイト「２１style」、また賃貸物件の検索サイト「２１rent」を運営しています。
一般ユーザーと供給者、事業主とを結ぶ、あらゆるノウハウと情報流通を管理するネットワークを構築しています。
質・規模ともに不動産仲介業のトップとして、業界をリードすることを目指すことを自負する企業です。

首都圏の駅周辺、街々に眼に付く「センチュリー21」の看板。
そしてそのスタッフがユニフォームとして着用しているのは「ゴールデンジャケット」。
そのようなすべてのサインは、世界レベルで統一されたブランドデザインされています。
世界で73の国々に約8,000店舗を擁して、その営業スタッフは12万人以上といわれる世界最大の不動産仲介ネットワークにおけるブランド構築です。
イメージキャラクターとして有名タレントを起用したテレビCM等のイメージ戦略も展開されています。
ブランドが確立していて、浸透していることの強みは、まずユーザーに与えるイメージからの信用、安心感でしょう。
センチュリー21は、個別の不動産事業者を審査認可してフランチャイズ契約を結ぶだけでなく、加盟店に対する支援事業として、スタッフの人材育成、教育研修、コンサルタント等をメイン事業として取り組んでいます。
そのことによって、加盟店の営業力が強化されると同時に、優れたサービス能力を持つスタッフの人材確保が、ユーザーのブランド信頼感をより強固にするからです。

厳密にいうならば、CENTURY21は不動産会社ではないかもしれません。直営のチェーン店舗の不動産屋さんを全国展開しているのではないのです。
独立した不動産屋さんの連合体としてのブランドを確率して、そのいわば後方支援をする企業なのです。
顧客と地域に密着して現場の前線に立って営業する不動産屋さんとフランチャイズ契約を結んで統括するあたらしい企業体です。
フランチャイズ店舗へのあらゆる支援を業務とする会社です。
主な柱としては、営業戦略としての「CENTURY21」ブランドを構築育成して、その使用許諾をして提供して、単独ではできない店舗のマーケットの展開を助けます。
また、営業支援ツールの提供、教育研修会の開催、経営コンサルティングなどを行い、競争力強化を助けます。
「CENTURY21」ブランド自体が、独立した不動産業者の連合体をブランド化する目的で創設されているのです。
不動産を探す一般ユーザーからは、一定の審査で加盟されて、バックアップされている店舗をブランドで選べる信頼感を得られるという利点があります。

テレビCMでもその会社名をよく視るし、都市郊外の主要駅等でも不動産店舗をよく見かけることがある等で、「センチュリー２１」のブランド名は一般にも浸透していると思えます。
アメリカ企業が本部で、日本本部としてのセンチュリー２１・ジャパンが創立されたのは1983年で、上場されたのは2001年ですから、不動産業界の新興勢力ともいえます。
近年、それは日本国内の街の不動産屋さんのイメージを革新したような感じさえあります。

センチュリー２１は現在、北海道を除いての都府県に750ほどのフランチャイズ店舗を展開しています。
これは企業ブランドの浸透度にしては、これは意外と少ない数字ではないでしょうか。
しかもすべて直営店ではなく、フランチャイズ契約という形態をとっています。
センチュリー２１は、直営店を持たないフランチャイズ専業を企業方針としているのです。
従って同社は、業種分類上は不動産会社にカテゴライズされることが普通ですが、厳密には不動産業者ではないことになります。
宅地建物取引業者の免許を持って開業する、不動産店舗の直営はしていないからです。
しかしながら「CENTURY21」は不動産業者の連合体のブランドとして一般に浸透しているのです。

テレビコマーシャルと、都市部では駅前や商店街などに看板があることでその知名度は高いと思えます不動産会社の「センチュリー21」。
正式の社名は株式会社センチュリー21・ジャパン（読み方は、センチュリートゥエンティワンジャパン）です。
センチュリー21とは、米企業で世界最大の不動産仲介ネットワークです。1971年に創業されて、17店舗でスタートして、わずか５年で全米１の不動産ネットワークに急成長したと言われています。
現在では、世界42カ国、７千を越える事務所と約１５万人のエージェントを擁するマンモスネットワークを形成しています。
日本には、1983年に伊藤忠商事の提携によって「センチュリー21ジャパン」が誕生しました。
日本国内の既存の不動産企業とフランチャイズ契約を結び次第にネットワークを拡大して、加盟企業数は600を越えています。
センチュリー21ジャパンは、センチュリー21国際本部とフランチャイズ契約にある日本のフランチャイジー（加盟国）であって、日本におけるセンチュリー21のフランチャイザー（日本本部）ということになります。

ネクストの登場は、不動産事業を革新しました。
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOMES」の運営を中心にしたというユニークさのみならず、さまざまな面での従来の不動産屋さんのイメージを変革して、事業内容を多彩に幅を持って展開していることがあるでしょう。
それは顧客へのサービスを単なる不動産物件の紹介業に止めずに、幅広く地域情報の提供も導入したこともあります。それもまたネットの広範でスピーディーな情報の提供です。
それが「みなでつくる情報サイト」のLococomです。
これはけして既存の不動産屋さんの事業を否定・排除するという意味ではありません。
なぜならネクストは、賃貸営業支援システム「レンターズネット」の企画販売およびコンサルティング事業も展開しています。
これは、不動産仲介業者や不動産管理会社向けの業務支援のための事業です。
またネクストでは、顧客や不動産事業者の資金面でのソリューションのために、暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO（マネモ）」サービスを2011年から事業を開始しています。
まさに不動産事業と顧客へのあらゆる局面に対する緻密で幅広いサービス事業体系を確立しています。

嘗ては、首都圏郊外の私鉄沿線のような駅周辺の商店街には、店頭、ショーウインドウに物件情報の掲示がたくさん貼られているような街の不動産屋さんがありました。
周辺地域に賃貸アパート、店舗等の多くの取り扱い物件を抱えていて、長くその土地で営業しているような不動産屋さんだとしたら、その地域のことは詳しいでしょうね。
もし、周辺に訪ねる目的の探している家があって道が解らなかったとしたら、そんな不動産屋さんの店主に訊いてみるのが早いかもしれません。
多くの不動産屋さんは、交番以上の土地の通といっていいでしょう。

また、もしその周辺に借家を探しているとしたら、気になるのは家賃や間取りだけではないでしょう。立地条件、環境とかのあらゆる周辺の情報も知りたくなるでしょう。
そこに生活の拠点を置くことになるならなおさら。
そんな周辺の情報も、不動産屋さんにそれとなく訊きたくなるでしょう。

住宅・不動産屋事業のネット運営を展開しているネクストは、そのような地域情報を提供するLococom（ロココム）という「みんなでつくる街の情報サイト」も併設しています。