最近のニュースで、長らく低迷を続けてきた新築マンションの売れ行きが回復好転しはじめたという報道がありました。また、多摩ニュータウンを始めに、嘗ての高度成長期に建設された大型住宅団地が、近年は人口縮小、住民の高齢化等に悩み、建物も老朽化して社会問題化していましたが、高層建築等による再開発の兆しが視えて脚光を浴びています。再び、大型建築ラッシュ時代がくるかは、そう楽観視はできないでしょう。右肩上がりの好況時ならば、時価の上昇を見込んでの資産形成と将来への投資としてのマンションの購入がありましたが、現在の経済情勢ではそれは少ないと思えるからです。
しかしながら、企業の設備投資意欲と同じように、個人住宅のマンション需要は、景気動向の大きなメルクマールあるでしょう。
マンション建設、とくに大型のニュータウンとして集合住宅建設の供給を長く先導してきた、分野のトップ企業としてのが長谷工コーポレーション。
日本経済の大きな波のなかでの浮沈も経験して、何度かの経営危機もあって、それを乗り越えて新たなステップを踏もうとしているようです。

「マンション」が大型の集合住宅を指すというのは日本の造語で、英語ではそういう意味はなくて、むしろ豪邸を指す言葉です。
一戸建てや、旧来の長屋、あるいは木造アパートとは鉄筋コンクリート建築で差別化して、1950年代後半くらいからの中低所得者層用といえる公団住宅とも区別して、高級感を持ったステータスある集合住宅という意味合いで作り出されたキャッチコピーと思われます。
それは東京オリンピックから万博へとつながる、日本の高度成長下での中流層の拡大を反映していたし、またそれに継ぐバブル経済の波が、日本各地で都市から周辺郊外の景観を大きく変化させたのは、大型建設ラッシュで連なる高層マンションの出現に他なりません。さらにそれは都市郊外のみならず、温泉地のようなリゾートマンション等にも増殖を続けてきました。
そのようなマンション建設工事中の鉄骨を覆う帆布には、「長谷工コーポレーション」の社名とロゴが翻り、目に付いたものです。
長谷工コーポレーションは、マンション建設、とくにニュータウンのような大型建設に特化して、業界のトップを走ってきました。

嘗て、近代国家の都市のインフラ整備の中心は鉄道でした。鉄道が整備されて、人と物の流通が確立され、点と点から線へと街が起こされ地域が発展しました。
さらに都市の発達は、官庁等がある中心街から同心円を描き外に拡がる、そのような都市の発展を促進するのもまた、郊外へ伸びる各私営交通機関、私鉄の展開でした。
そのような郊外私鉄沿線の各駅には、駅周辺に商店街・スーパーが建ち、またその外環に学校、公園等教育施設、そして人々の生活を営む住宅が拡がるようになります。鉄道は、近代国家の発展の動脈であり静脈でもありました。
現在、その役割の多くは道路に代わられています。それはより緻密に重層的な、現代社会のあり方に対応しているといえます。鉄道にない、細やかで柔軟なインフラ整備を可能にしているからです。
道路に沿って、人々の生活基盤が存在し、そして人々の生活のニーズが多様に道路をめぐって展開します。そこには仕事場である会社があり、ファミリーレストラン始め飲食店があり、さまざまな文化施設が、道路を媒介として人々を繋ぎ展開します。また、人が交通する眼につきやすい道路は、屋外広告物の展示場です。
朝日エティックという会社は、そのような道路に係わるノウハウを蓄積することで伸びたユニークな建設会社です。

嘗ての好景気の日本では、１９７０年代の安定期から1980年代中期からのバブル経済ともいわれた右肩上がりの経済情勢下の都市景観を象徴していたのは、大型建設ラッシュ、とりわけマンションの新築工事の多さでした。
準大手ゼネコンの一角を占めて、関東を中心に展開して、とくにマンション開発に特化した大手建設会社でデベロッパーである「長谷工コーポレーション」の名は、都市の大型建設工事現場で鉄骨に張られた帆布等、看板を目にしたことがあることで、馴染みある社名なのではないでしょうか。
旧社名は「長谷川工務店」といって、1937年に兵庫県尼崎市に個人経営の建築会社として創業されました。
1951年から東京出張所を開設して関東地方での事業展開を開始しました。
1968年よりマンション開発事業に参入し、1970年に東京に本店移転して、マンション建設で業界トップを走る現在の基盤を形成します。
そして事業開始から5年目の1973年で施工戸数日本一を達成しています。
1988年、現在の社名「長谷工コーポレーション」に改称しました。
その一方で、数度の経営危機を乗り越えて、2回におよんで巨額の債権放棄を受けていることで、ゾンビ企業とも呼ばれています。

日本全国に高速道路網は拡がっています。それは全国津々浦々への流通の動脈であり、国民生活を支えるインフラの中心でもあります。
現在の経済情勢の中での、公共事業の見直しという政治課題が打ち出される中で、従来のような加速して無制限な新規拡大にはややブレーキがかかっていることは間違いないとはいえ、なお車社会における人々の生活に密着した道路網は不可欠であり、とくに地方経済の発展には大きな役割を担っているのが高速道路等の基幹道路です。
朝日エティック株式会社は、1954年に設立以来、道路等の屋外広告物の設計・施工・保守を軸に幹線道路沿いの事業所・店舗工事を請け負ってきました。
道路際の広告塔や、ドライブイン等の店舗に、広告主や店舗の看板は必ずあるでしょう。でもその設計・施工・保守管理の会社が表示されていることはおそらくないでしょうね（笑）。
ある意味でそのように表に名前が出ないで、基盤を影で支える企業ともいえるでしょう。
でも、道路際はすべてこの会社のショールームともいえるのです。
現在、同社では、工場設備の電気・計装設備工事、鉄骨の製造、土壌調査事業などにも展開しています。

人々の眼には付かない、聞き覚えのない会社名。でも実は、その製品や事業成果、例えば建造物とか、住宅の中の建築素材とか、常に日常的に眼にしている場合があります。
それらにはいちいち製造メーカーの明記はないし、テレビのＣＭや雑誌・新聞にブランドイメージを売り込んだりの宣伝告知もなければ、その会社の名前も事業内容もほとんど知りようがないのですから。
でもおそらく、朝日エティックと言う建設分野の総合テクノロジーメーカーの生産した建造物を眼にしたことがないという人は、北海道から沖縄まで日本全国にはゼロと言い切ってしまってもまず間違いはないだろうとさえ思えます。
元は商店の看板から、ネオン等の野外広告物の製造を手がける会社として出発して戦後復興と近代化の波と共に発展拡大を続けて、ガソリンスタンドのサインポールを初めとする道路際の広告宣伝物、国道や幹線道路の休憩所、レストラン、ショップ等のあらゆるロードショップの建設工事で確固たる実績を持つ会社なのです。

もともとは陶管、つまりは古い時代の下水道等に使われた土中に埋める土管の製造業から立ち上がった会社で、創業者の名前から「伊那製陶」という社名だったそうです。建設関係の陶器製造会社でした。
関東大震災後の復興として、それは日本の家屋、建築の近代化を大きく推進させる結果になったわけですが、タイルやテラコッタと呼ばれる建築装飾用の陶器の需要が拡大して、同社の事業が飛躍的に量的にも伸びて、かつ製品分野も多種増大します。そしてタイル事業では世界のトップレベルといわれるようになります。
戦後は、さらに復興と近代化の流れに乗って、バス・トイレの衛生陶器とも呼ばれる分野でのトップ企業としての位置を確立します。
1985年には、陶器製造業から総合的なサービス業型製造業への変革のビジョンを発表して、ブランド構築を目指す意図からも社名をINAXと改称しました。これは英語名を使用する日本発の会社といわれています。
さらに本年４月より、グループ企業と共に、社名株式会社LIXILとしてスタートして、INAXブランドにだけでない重層的な展開を今後も目指しているようです。

住宅からビル、プラント等の建設部門には、一般消費者には馴染みのある社名とはいえなくても多くの先進技術を保持する、それも世界水準のような優良な企業が多く存在するでしょう。
そんな中でも、デパートやホテル、駅ビル等の公共施設や、勤め先のビル等のトイレで、バストイレのタイル等の陶器資材のメーカーで、「ＴＯＴＯ」と共に「ＩＮＡＸ」の社名ロゴに見覚えある人はおそらく多いと思います。
このＩＮＡＸは、トイレ・バス等だけでなく、建設の内・外装と床タイルでは国内最大手の企業であり、実は競争相手といえるＴＯＴＯも、高級陶磁器食器メーカーとして一般にも有名な「ノリタケカンパニーリミテド」も、碍子メーカーの「日本碍子」等の会社と同じグループ企業であったということです。
そのグループ企業の創業は、陶器の名産地、愛知県常滑での陶器の土管製造業から始まっています。
2001年にその企業グループを離脱します。そしてアルミサッシの国内最大手メーカーの「トステム」と経営統合して「INAXトステムホールディングス」を持ち株会社として発足させて、いまや国内の建設内・外装事業の先進企業を担っています。

田島ルーフィングの防水材とその施工技術は、日本国内の超高層建築物の多数に採用されているだけでなく、世界の著名な超高層建築物や大型プロジェクトのプラント等にも多く採用されている、世界標準の技術水準を持つ国際的企業といえます。
それにもかかわらず、一般には日本国内でもその名を広く知られてはいないように感じられるのは、一般消費に直接的に現れるような製品を扱うわけではなく、また一般需要を掘り起こすような宣伝広報、例えばテレビコマーシャルや街頭ポスター、折込チラシでそれが眼につくような会社ではないからなのでしょう。
同社ではむしろそのような「気づかれないこと」がプライドとしているとの広報もあります。社名が現れなくても、社会を、人々の生活を支える優れた技術と製品を持ち続けているという誇りでしょう。
これが本当の意味での優良企業といえるのではないでしょうか。
とくに大規模建築やプラント建設の分野事業でトップを走るためには、技術ノウハウの高さと地域社会とも協力関連事業との協調性、信頼性が問われることになるでしょうから。

歴史的な地震災害があって、台風や大雨等の大きな自然災害も重なって、防災対策への見直しに社会的にも関心が高まっているようです。
普段、私たちはとくに思いもかけない、気づいていないことでしょうが、あらゆる近代的な建築、それは公共建造物でも個人住宅においても、自然環境下での防災対策がまったく施されていない建造物はないといってもいいのです。
単に屋根がついて壁があって、雨風をしのぐことだけでは、日常生活を維持していくことは不可能なのですから。そして、瓦でもコンクリートでも漆喰の壁でもタイル貼りだろうと、それだけで雨水の浸入を完全に遮断することは不可能で、微小な湿気の浸透でもそれは堅牢なビルの鉄骨に錆びさせ、腐食させ建物の構造を土台から崩してしまう要因になりえるのです。
そこに不可欠なのが、防水材とその施工技術です。
田島ルーフィングという企業が、日本の建設業界におけるパイオニアとして技術開発して、現在も世界水準のノウハウを保持しているのはこのような防水事業です。